米政府、全省庁にDeepSeek排除指示 ツール内蔵分も対象に
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米国土安全保障省（DHS）が、全ての文民連邦機関に対してDeepSeekの排除を命じたと報じられ、Lemmyのc/technologyで議論になっていた。対象はDeepSeek本体だけでなく、それを土台に作られた第三者ツールにも及ぶという。スレでは「敵対国に統制されるAIを政府が使うのは論外」という賛成派と、「TikTok禁止と同じ理屈で、結局は自国企業保護では」「OpenAIやAnthropicだって同じく信用できない」という反対派で意見が分かれ、欧州がMicrosoftやクラウドから距離を置き自国産AI「Mistral」に向かう動きも話題に上がった。
米国、全ての文民省庁にDeepSeekの排除を命令 ―― DeepSeekを土台にしたツールも対象
出典: madrobot.blog / 元記事はこちら
DeepSeekはローカルで動かせるし、ツールもモデルも透明性がある。むしろアメリカ産AIより政府の統制が少ないくらいだよ
それってTikTok禁止のときと同じ理屈じゃない？結局は自国企業を優遇するために競争相手を潰してるだけでしょ
その通り
州政府で働いてる知り合いがいるけど、データの取り扱いについてMicrosoftと明確な契約を結ぶまでCoPilotすらファイアウォールで使えなかったらしい（既存のMicrosoft契約があるのに、それでも）。他のLLMやML、AI全般も承認されるまでブロックされてる。連邦政府はまともに統制が取れてないみたいだね
これが、欧州の政府の多くがMicrosoftから距離を置こうとしている理由でもある
EUが自前のデータセンターや自国産AI（Mistral）を進めてるのはいいことだね。自分のスキルを持って移住できるかもって希望が持てる
それなんだよな
大規模言語モデルに「透明性」なんてものは存在しない。何十億という数字の塊で、人間にもマシンにも意味をなさない。要するに、俺たちにとっては訳の分からないものなんだよ
この話題の背景と論点
米政府機関の外国製AI排除は今回が初めてではない。TikTokやKaspersky、通信機器のHuawei排除と同じ「サプライチェーン安全保障」の枠組みで進んでおり、連邦機関のクラウド調達にはFedRAMPのような認証が必要で、中国系モデルはそもそもこの土台に乗りにくい。スレで割れたのは、この手の規制が本当に安全保障上の必要から来ているのか、自国AI企業を優遇する保護主義なのかという点で、TikTok禁止との類比や「米国製AIも同じく監視能力を持つ」という指摘がその疑念を支えている。見落とされやすいのは、今回の命令が「DeepSeekを土台にしたツール」まで対象にしている点で、モデルをローカルで自前運用していても出自（学習元や重みの来歴）が問題にされれば規制対象になり得るということ。EUがMistralのような自国産AIや主権的データセンターを進める動きも、米中どちらの技術にも依存したくないという同じ文脈の延長にある。
※本記事は海外掲示板 Lemmy c/technology のスレッド「The US is ordering every civilian agency to rip out DeepSeek, even tools built on it」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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