Visa・Mastercardなど大手銀行に新訴訟、手数料は「反競争的」か
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Visa・Mastercard、そして大手銀行各社が、クレジットカードの加盟店手数料を「反競争的」とする新たな訴訟に直面していると報じられた。手数料の仕組みをめぐっては、カード網が決めるインターチェンジレートと、アクワイアラが決めるMDR(加盟店手数料)は別物だという指摘や、EUが2011年以降デビット0.2%・クレジット0.3%の上限を課している例、米国が2010年のダービン改正でデビットカードのみ規制済みという経緯が紹介された。Hacker Newsのスレでは、裁判所が本当に手数料上限を課せるのか、リワードプログラムで得をする側と手数料で損をする側のどちらを優先すべきか、ブラジルのPIXやマレーシアのDuitNow、インドのUPIなど各国のキャッシュレス事情との比較で議論が割れた。
Visa、Mastercard、大手銀行に新たな訴訟 ― 「反競争的」な手数料が狙われる
出典: classaction.org / 元記事はこちら
いちばんの問題は「紛争処理」だよ。エスクローサービスが手数料を取るのは別にいい、実際にコストがかかってるんだから。気持ち悪いのは、クレジットカードに組み込まれたそのエスクロー機能が、あらゆる小さな取引に強制的に付いてくることだ。
AIの計算資源もあと15年でそうなるよ(=付加価値がなくなる)。
[1] https://whatispix.com
すみません、PIXは欧州にすでにある似たようなP2P・P2B決済サービス群と何が違うんですか?
Faster Paymentsがあれほど速いんだから、英国でもこれは実現できるはずだよね。みんながVisaに固執し続けていることの方が驚きだよ。
投稿ありがとう。面白いね、もっと読んでみる。
でも手数料の大部分はVisaが決めるインターチェンジレートの結果じゃないの?Stripeとかがその上に乗せる分なんて、全ての決済業者が結託して上乗せ率を高くしてるとでも思わない限り、大した話じゃない気がする。
手数料に上限を課す法律だよ。EUはデビットカードの消費者向けインターチェンジ手数料を0.2%、クレジットカードを0.3%に制限している。
https://eur-lex.europa.eu/EN/legal-content/summary/fees-for-…
アメリカもすでに2010年にデビットカードの手数料に上限をかけてるよ。
https://en.wikipedia.org/wiki/Durbin_amendment
今回の訴訟はクレジットカードの手数料の話だから、それとは別。
裁判所が手数料に上限を課すことってできるの?それは議会がやることだと思ってたけど。
マレーシアにもDuitNowという似たような仕組みがあって、すごく快適だよ。今はキャッシュレスがかなり当たり前になってて、大都市以外や田舎でも普通に使われてる。銀行アプリでQRコードをスキャンして払うだけ。もっと多くの国がこれを導入してほしい。
PayPalの「友達・家族への送金」はこの点うまくやってる。
Zelleも似たようなものだよ。ただ何でも何らかの形で取り消し可能なのは、紛争処理のせいじゃなくて不正利用対応のためなんだけどね。
電気代と計算コストに、アメリカは3%、他の国は0.3%の上乗せをすれば、それがAIの「本当のコスト」ってわけだ。
英国でも似たような選択肢が増えてるのを見るよ。PayitやTrueLayerみたいな(チェックアウトで「Pay by bank」として出てくる)やつ。EbayやWetherspoonsがその例。
問題は、加盟店はカード網を嫌っているけど消費者は概ね好んでいて、消費者の方が加盟店よりずっと数が多いってことだと思う。政治家ならどっちの票につくか。
Stripeみたいな決済処理業者が結託してるとは思わない、彼らは単に難しい仕事をしてるだけ。カードと銀行の決済はすごく複雑で規制も多い。でもクレジットカードと銀行の方は結託してる気がする。
リワードプログラムは好きだし、それが「みんなの得」になるとは思わない。あなたの提案だと、私は明らかに今より損する立場になる。
じゃあどっちが多数派なの?クレジットカード債務を抱えてる人たちか、それとも損しない形でリワードプログラムを使えてる人たちか。多い方を助けようよ。
同じ。リワードの良いカードを選んで、毎月ステータスの残高をゼロにして支払う。クレジットスコアを上げつつ、ちゃんと恩恵も受けられる。
手数料の方がリワードより大きいんだよ。ビジネス関係はクレジットカード払いが競争力の面で当たり前。小売や外食は競争が激しいから、浮いた分は普通に客に還元される。
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その通り。裁判所は「なぜ高い手数料を取っても顧客が離れないのか」と問うはず。答えは、彼らが反競争的、つまりカルテルや独占のように振る舞っているから、ということになる。
UPIは昔は良かったけど、VisaとMastercardがワシントンに働きかけた(多分かなりの賄賂付きで)後、課金が始まった。インド政府はワシントンに対して弱腰だから。
そう、それは存在してて「pay by bank」と呼ばれてる。安いけど、利用者は(カード決済にある)保護を失う。しかもデビットカードや現金、直接払いを使った人に割引を提供するのは違法(本当に法律違反)だから、店側にそれをするインセンティブが無い。
その通り。裁判所にできるのは、高い手数料を独占の証拠として使うことだけだよ。
「カード不使用者に割引を認めれば消費者はすぐそっちに飛びつく」ってあるけど、私たちはずいぶん違う消費者みたいだ。あと、多くの店はすでに実質それをやってる、カード利用に上乗せ料金(サーチャージ)を取る形で。
英国やEUではそれは無理だよ。実際に違法(法律違反)だし、プロバイダとの契約にも反する。
うん、カードの特典を年会費以上に使いこなしてる人には響かないだろうね。逆の立場の人には響くかもしれない。どちらにしても、経済的に理屈が通ってても、その分の利益を自分で取ろうとして、実際にやる店はそんなに多くない気がする。
なんで多数派の方を助けなきゃいけないの?今の状態は自由な選択の結果だよ。クレジットカード債務を抱えたりリワードプログラムを下手に使ったりするのを好む人がいるなら、それが続くのは別に構わない。
この話題の背景と論点
この訴訟の背景には、カード決済の手数料が「カード網が決めるインターチェンジレート」と「アクワイアラが課すMDR」という二層構造になっている点がある。訴訟の対象がカード網や銀行に集中し、実際に加盟店と契約するアクワイアラへの言及が薄いという指摘は、この構造の分かりにくさを示している。また、手数料に上限を設けられるかどうかは本来は立法(米国なら議会、EUなら規則)の領域で、裁判所が直接価格を規制するのではなく、独占的行為の証拠として高い手数料を扱う形になりやすい。スレで割れたのは、リワードプログラムを使いこなす側と、手数料がそのまま価格に転嫁されて負担するだけの側のどちらを基準に制度を考えるべきかという点で、各国のキャッシュレス事情の違いもこの対立に厚みを与えている。
※本記事は海外掲示板 Hacker News のスレッド「Visa, Mastercard, Major Banks Facing New Litigation over ‘Anticompetitive’ Fees」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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