【海外の反応】英当局、アップルへの「秘密の暗号化命令」をついに認める
姉妹サイトの新着
英国政府が、アップルに対して暗号に関わる「技術的能力通知(TCN)」を秘密裏に出していたことが、審判所の判断によって明らかになった。英国には通信傍受法に基づき政府が暗号解除などを事業者に命じられる制度があり、命令の内容を公にできない点が以前から問題視されてきた。今回は報道関係者が機密のセキュリティ説明会でこの命令の存在を知ったとされ、「リーク」ではないという経緯自体も話題になった。命令の具体的な内容は依然非公開のままだ。これを伝えるHacker Newsのスレッドでは、政府がこうした命令を秘密にし続けられる制度自体への疑問と、過去にアップルが中国向けiCloudの暗号鍵を中国国内に移した対応との整合性を問う声が交わされた。
英国政府、アップルに秘密の暗号化命令を出していたことを認めさせられる
出典: macanorak.com / 元記事はこちら
できるよ、だって君主制の国だから。
NSAなんてもう間違いなくアップルの内側に食い込んでいて、欲しいものは何でも取れる状態だろう。地元の警察とかよその機関は「自分たちもそのデータが欲しい」と泣き言を言う側に回されるだけで、結局こっちは監視され続けるわけだ。
じゃあFISC(米国の外国情報監視裁判所)はどう説明するんだ?
はっきり言おう。あれはE2E暗号を弱めたわけじゃない。(もともと米国の裁判所命令でアクセス可能だった)鍵を、中国在住アカウント向けに中国へ移しただけだ。E2Eの方針を弱めることや、バックドアを作ることとは別の話で、アップルはそれはやっていない。
政府が暗号に対してやったことを隠そうとしている、という記事を見て、最初に思うことが「どうやってアップルを批判してやろうか」なわけか。いかにもHNらしいな…
完全に同意、それ以上説明する必要もない。彼らが権力を欲しがるのは、政府だからというだけの理由で十分で、それ以外はすべて建前のPRだ。「もちろん悪者にだけ使います、政府の体面を悪くした人には使いません」ってね。
現実的に考えて、アップルが中国のユーザーにプライバシーを提供できる道なんて無い。選択肢1は中国政府に従って中国ユーザーのiCloud鍵を渡すこと。選択肢2は従わずに中国市場から排除されること。どっちにしても中国のユーザーは監視される。
「選択肢2は従わずに中国市場から排除されること」というのは、実際に何社かの米企業が取っている十分に現実的な選択肢だよ。
それだと米政府も、CLOUD Act(クラウド法)に基づくそのユーザーたちへのアクセス権限を失うことになるね。
それで中国の国民が監視されないようになるとは、どういう理屈?
悪意ある側がこれに気づけば、リスクを減らす対策を取れるようになるというのは事実じゃないのか? 何に同意できないんだ?
『これを永久に秘密にする必要がある』という前提に同意できない。見てきた限り、どの法律も秘密保持の期間を無期限にしている。
『気にする』という部分に同意できない(どうでもいい)。
他サイトの新着
というか…鍵を中国在住アカウント向けに移さないという選択もあるんじゃないか。そうしないと、いつまでも言い訳が付いてくる。
じゃあアップルは単に現地の法律に従わなければいい、と? そうしたら今度は『大企業が法を守らない』と文句を言うんだろう?
アップルは暗号化を実態以上に売り込みすぎていて、それは批判されるべきだ。政府が行動を起こしたのは『暗号化そのもの』に対してではなく、マーケティングが示唆する内容に反して、アップルが実際には実行できることをやらせる命令を出したということだ。
アップルは信頼できる暗号化を提供できる立場にそもそも無い。OSはクローズドソースで説明責任もなく、iCloudは独立した監査を受けたことが一度もない。
製品を全部そこ(中国)で作っているとなると、それはちょっと難しい話だよね。
それらの企業の多くはどのみち中国でも事業をしているし、中国経済が成長し力を強めるにつれて、企業が中国市場から距離を置き続けるのはどんどん難しくなっている。
それで中国の国民に何かメリットがあったのか?
あった。説明責任を負わない外国企業を市場から排除することになるからだ。アメリカがTikTokにやったことを覚えてるか?
この話題の背景と論点
英国では通信傍受法(Investigatory Powers Act)に基づき、政府が暗号解除などを事業者に命じる「技術的能力通知(TCN)」を出せるが、これまでは命令の存在自体を公にすることも禁じられてきた。2025年にはアップルが英国向けiCloudの高度暗号化機能(ADP)を取り下げる形で対応した経緯があり、本件はその後も続く英国政府とアップルの暗号・プライバシーを巡る綱引きの一幕といえる。スレッドでは、命令を永久に非公開にできる制度の是非、米国のFISA/FISCとの比較、アップルが中国向けには暗号鍵を中国国内に移した過去との整合性などが論点になった。今回明らかになったのは命令が「存在すること」自体のみで、命令の具体的な内容はなお非公開のままという点は見落とされやすい。
※本記事は海外掲示板 Hacker News のスレッド「UK Government Forced to Admit It Issued Apple a Secret Encryption Order」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。






まだコメントはありません。