Meta、4300万件のプライバシー侵害で有罪評決 賠償は数十億ドル規模か
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米国の陪審が、Facebookが4300万件にのぼるプライバシー侵害を行ったと認定し、親会社Metaが数十億ドル規模の賠償を命じられる可能性が出てきた。この報道を受けて海外の技術系掲示板では、巨額の賠償額が示されても実際に被害者本人に渡るのはごく一部にとどまり、企業にとっては単なる経費や税務上の控除で終わるだけではという冷めた見方が相次いだ。一方で、罰金は利益ではなく売上高に対する割合で科すべきだ、経営者個人の責任を問うべきだといった、より踏み込んだ処罰を求める声も上がり、実際にどこまで支払いが実現するかという点で意見が分かれた。
陪審がFacebookに4300万件のプライバシー侵害で有罪評決、Metaは数十億ドルを支払う可能性
出典: techspot.com / 元記事はこちら
経営者個人の責任を問うべきだ。企業を、それを動かしている人間とは切り離された得体の知れない存在であるかのように扱う発想こそ、社会が今まで付き合ってきた中で一番の茶番だと思う。
裁判官は軽く手首を叩く程度のお咎めで済ませて、その後は楽なコンサルタント職に収まるか、正体不明の裏金スーパーPACの資金で選挙に出るんだろうな。
スーザン・コリンズ議員『彼らはもう反省していると思います』
ああ、これぞアメリカ『民主主義*』の美しさだよ
※民主主義は『ビリオネアーズ・フォー・アメリカ』の登録商標です。本来の言葉の意味との類似は単なる偶然です。この注意書きを読んだ時点で、あなたに関して収集された全データを、制限も補償もなく永久に差し出すことに同意したものとします。
『今までで一番の茶番』だったけど、今はLLMがその座を奪ったよ。皮肉にも、やってることは全く同じだけどね。
この話題の背景と論点
このニュースのもとになっているのは、Facebook(Meta)のプライバシー侵害をめぐる米国内の集団訴訟で、陪審が巨額の評決を出したという報道である。アメリカの民事訴訟では陪審評決の金額がそのまま最終的な支払い額になるとは限らず、判事による減額や和解交渉を経て大幅に縮小されるケースが多い。スレ内で「could(可能性がある)」という表現にわざわざ注目したレスがあったのも、この「評決額=実際の支払い額ではない」という点を踏まえたものだ。巨大企業にとって数十億ドルの罰金が実質的な抑止力にならないという指摘は、過去の独禁法訴訟やデータ漏洩訴訟でも繰り返し出てきた論点であり、今回も「売上高に対する割合で科すべき」「経営者個人の責任を問うべき」という意見が上がった背景にある。
※本記事は5ch(Lemmy c/technology)スレッド「A jury found Facebook guilty of 43 million privacy violations, and Meta could owe billions」より抜粋・要約して構成しています。
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