「本当の失業率」算出方法に海外で議論 生活賃金はいくらが妥当か
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「真の失業率(True Rate of Unemployment)」と題したレポートが、Hacker Newsで議論を呼んでいた。公式の失業率が求職中の失業者のみを数えるのに対し、この指標はフルタイムを希望しながらパートタイムでしか働けない人や、年2万6000ドル(税引き前)という生活賃金に届かない人まで含めて算出する。結果として公式統計より大幅に高い数字になるこの指標について、算出方法の妥当性や「生活賃金」の基準額を巡って賛否が分かれ、議論は最低賃金や富裕税・土地価値税といった税制の話にまで広がった。
真の失業率
出典: lisep.org / 元記事はこちら
統計がデタラメなのは誰でも知ってるけど、代わりの指標が思いつかない。自分はスイスで卒業後1年間失業してたけど、失業手当を使わなかったから統計に出てこなかった。同じようなケースをたくさん知ってる。
>>2 それが測定方法だとしたら意外だな。イギリスでもその統計の意味についてはよくある誤解なんだよね。
>>2 就職市場に出たばかりの人にとっては厳しい1年だったね。もし一時的にでも引っ越せるなら、あるサービスを試してみるといいよ。何人かの友人を実際に就職させてくれた会社なんだ。頑張って =3
1999年に労働力人口の約30%が実質的に失業状態にあったなんて信じる人は、その言葉の意味を分かってないか、当時大人じゃなかったんだろう。言いたいことは分かるけど、もっとストレートに『生活できるだけの賃金を払わない仕事が多すぎる』と言った方が説得力があると思う。
>>3 それなら税金の申告内容から簡単に測定できるんじゃないか。
>>3 で、実際は多かったの?少なかったの?気になるところで止めないでくれよ!
>>3 どういうこと?1999年は低賃金の仕事に就いてる人が少なかったってこと?
『生活賃金に達していない、控えめに見積もって税引き前で年2万6000ドル(2025年ドル換算)』とあるけど、この2万6000ドルという『生活賃金』の根拠がよく分からない。アメリカのほとんどの地域では、その倍稼いでも楽な暮らしとは言えない。『かろうじて生活できているだけの人の割合』は、見た感じアメリカではとんでもなく高そうだ。
>>5 『生活賃金』じゃなくて『生存賃金』に呼び方を変えた方がいいかもね。
>>5 その数字は給付前の額面だから、額面収入だけを見ちゃダメだ。大人2人子供2人の世帯で額面2万2500ドルの収入でも、還付可能な税額控除やSNAP(フードスタンプ)、住宅補助なんかを足すと実質4万8700ドル相当になる。
『真の失業率』と『公式発表の失業率』のグラフを見る限り、公式発表の数字は真の失業率の指標として十分機能してるように見える。絶対値で比較しない限り、何が問題なんだ?
>>7 失業率3~4%は『完全雇用』つまり『もう十分』とされる水準だ。でもこの別の指標で見ると、『本当の完全雇用』に到達するにはまだやるべきことがたくさんあるって分かる。
『フルタイムの仕事に就いていない米国労働力人口の割合』とあるけど、その『米国労働力人口』の定義は何?年齢層で区切ってるだけ?
>>10 基本的には労働力人口になり得る人のことだね。高齢者、働くことが法律で禁じられている人や就学中の人、就労が難しいほどの重度の障害がある人を除く。だから年齢層プラス色々な条件付き、という感じ。
もう一方のグラフに単純に+20してるだけみたいに見えて、なんか怪しい。
奇妙な傾向がいくつかある。どう説明されるんだろう。公式の失業率だと1995年とほぼ同水準なのに、この代替指標だと全体で8%くらい下がってる。人種別で見るとヒスパニックで最も下がっていて、学歴別だと高校中退者で最も下がってる。
>>12 単なる推測だけど、ギグワークがその分を吸収してるんじゃないかな。
>>12 1995年当時は州レベルの最低賃金がまだあまり普及してなかったから、貧困ラインを下回りやすかった。連邦の最低賃金は据え置かれたままだけど、今では多くの州でフルタイム労働者が年2万6000ドルを下回れないくらい最低賃金が上がってる。
フルタイムを望みながらパートタイムで働いている人のデータはどうやって取ってるんだろう。生活賃金の算出方法も気になる。
>>15 重要なのは、公式の失業率があまりに歪んでいて意味をなさない、それどころかミスリーディングだということだ。高失業率は深刻な社会問題であり、政治的にも優先度の高い課題であるべきなのに。
>>32 別に重要でも何でもない。この記事の著者は、異なる2つの指標を比較することで、自分たちの算出方法がBLS(米労働統計局)の数字と大きく違うかのように見せかけて、わざと誤解を誘ってるだけだ。『公式発表の失業率』はU-3失業率のことで、もし『真の失業率(TRU)』を対応するU-6失業率と比較していたら、ほぼ1対1で一致するからグラフはこんなに衝撃的には見えなかったはずだ。
>>15 今の経済システムがずっと多くの隣人たちにとってひどいものだったからといって、それがこれからもそうあるべき理由にはならない。他の経済大国も似たような状況だからといって、それが正当化されるわけじゃない。
>>33 購買力平価(PPP)で世界中の国と比較したら、どこが一番良く見えるんだろうね?
>>16 ILO(国際労働機関)の定義に加えて、それを測定指標として使うのは珍しくないよ。
>>18 これらのアイデアを実際に導入して、期待通りの結果が出てる国ってあるの?
>>18 土地価値税(LVT)なら、富裕層が不動産にお金を『駐車』してる問題を解決できる。富裕税やキャピタルゲイン税ではそれはできない。
>>37 2軒目以降の不動産を持ってる人に課税して、ただ暮らしてるだけの人はそっとしておく方がいいんじゃないか。
>>18 でもキャピタルゲイン税や富裕税がこの問題の解決策になるのか?効果がないと言いたいわけじゃなくて、正直よく分からない。賛否両方の意見を聞いてみたい。
>>22 そのデータは元記事に載ってるよ。『真の失業率』は1999年の方が高かった。グラフを見るとここ数年が一番良い数字になってる。
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>>26 一歩引いて考えてみて。4人家族で年収2万2500ドルは、アメリカの貧困ライン(年約3万3000ドル)を大きく下回ってる。でも大人2人子供2人の世帯が『体感』5万ドルの収入でも、アメリカではまだギリギリの生活だと思わないか?それはせいぜい最低限の生存レベルだ。
>>48 人生の大半を貧困ライン以下で育った身として言うと、貧困ラインの2倍は自分にとって『裕福』に見えたよ。体感5万ドルでやりくりしてる人は間違いなくいる。贅沢はできないけど、『住む場所と食べ物がある』という意味では成り立つ。どこもかしこもサンフランシスコみたいに物価が高いわけじゃない。
>>29 労働力人口に数えられるには、求職中か実際に働いているかのどちらかである必要がある。専業主婦(夫)は労働力人口に含まれないし、働く気のない学生も同様だ。
>>35 なるほど、それは面白い視点だ。実質的に何も生み出さずにGDPを増やす、うまいやり方だよね。
>>44 言いたいことは分かるけど、それが失業率と何の関係があるんだ?僕が言いたいのは、低賃金の仕事は人々により多くの仕事を掛け持ちさせる方向に働く、つまり就業を減らすんじゃなくて増やす方向に働くってことなんだけど、話がかみ合ってない気がする。
>>44 それは都合のいいところだけ抜き出してるだけだ。1945年は色々な面で今とは全く違う。例えば人種隔離法(ジム・クロウ法)がまだ有効だったし、食料品の価格も今とは比較にならないほど高かった。
>>55 富裕税が自社株買いを減らすと考える根拠は?関係性が見えないんだけど。
>>57 最初の1軒は非課税にして、2軒目以降だけ課税するっていうのはどう?
>>57 土地価値税(LVT)は売却時まで納税を繰り延べることもできるよ。
>>67 富裕層は家を絶対に売らないよ。家族で持ち続けるか、貸し出すかするだけ。困るのは仕事の都合で引っ越さなきゃいけない人や、老後にダウンサイジングしたい人の方だ。
>>71 『税引き後だとアメリカの多くの地域で5万ドルは3万9000~4万2000ドルくらいになる』というのは違う、間違ってる。ちゃんと自分の発言を読んでほしい。あれは給付込みの話で、元の投稿者の収入レベルだとアメリカの所得税はマイナスになる、つまり給付の方が多くなるから、自分が挙げた4万9000ドルという数字になるんだ。
この話題の背景と論点
この指標を出しているLISEP(Ludwig Institute for Shared Economic Prosperity)は、公式の失業率(U-3)が「求職中で仕事に就いていない人」しか数えない点を問題視し、フルタイムを望みながらパートタイムでしか働けない人や、年2万6000ドルの生活賃金に届かない人まで加えて「真の失業率」を算出している。スレッドでは、この数字が実は米労働統計局が別途公表しているU-6(不完全雇用を含む広義の失業率)とほぼ一致するという指摘があり、あえて狭いU-3とだけ比較して数字を大きく見せているのではという批判が出た。また「生活賃金」2万6000ドルの妥当性や、税額控除・住宅補助など給付を加味していない点も論点になった。議論は次第に最低賃金や富裕税・土地価値税といった税制論へと広がり、統計の解釈だけでなく格差是正策そのものへの意見対立に発展した。
※本記事は5ch(Hacker News)スレッド「True Rate of Unemployment」より抜粋・要約して構成しています。
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