データセンターの電力需要「しわ寄せは低所得層や地方に」海外で論争
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米コーネル大学のニュースサイトが報じた記事をきっかけに、技術者向け掲示板Hacker Newsでデータセンターの電力消費を巡る議論が広がった。AIブームでデータセンターの建設が急増し、その電力網強化コストが既存の利用者、特に低所得層や地方住民の電気代に上乗せされているという指摘が出発点だ。スレでは、データセンターを原子力発電所になぞらえる意見や、税優遇ばかりで雇用創出効果は乏しいとの批判、逆に過疎地に経済効果をもたらしているとの擁護論が交錯し、評価は大きく分かれた。
データセンターは電力を必要とする――そのツケを払うのは低所得層や地方の住民だ
出典: news.cornell.edu / 元記事はこちら
違う。データセンターは生産者じゃなくて消費者だ。人間と電力網のキャパシティを奪い合う存在であって、インフラ整備のコストを負担すべきは企業であって人間じゃない。
この話題を追いかけて、法案のことを教えてくれてありがとう。確認して、本当ならうちの議員に手紙を送るよ。
自分の理解では、データセンターはむしろ税金が増えるどころか税優遇を受けている。
税優遇だけじゃなく、インフラへの補助もある。電力会社がインフラ投資を増やし、その分を既存の契約者全員の電気代に上乗せして回収しているんだ。
そもそも、電力需要とキャパシティが増えれば値段が上がるという前提自体がおかしい。他の市場では規模が大きくなれば価格は下がるものだ。
データセンターは自由市場で動いているわけじ�ゃない。市と州が用意した優遇策と公的資金で動いているからだ。
お金は人間が作った幻想だ。きれいな水と空気こそが本物の価値だ。
自分の家の隣にコストコがあったら嫌か？コストコだって固定資産税や雇用創出の話は同じようにできるはずだ。
むしろ大歓迎だ。すごく便利だと思う。自分は街に住んでいて、折りたたみのワゴンを持って一区画先のスーパーまで歩いていくくらいだから。
コストコからは直接的で分かりやすい利益を受けられる。データセンターからはそうじゃない。
挙げるなら、汚染、資源の消費、電気代の上昇あたりだ。
『その計画の何が悪いのか』って？そもそもそれは計画と呼べるようなものじゃない。大型減税と、公的資金によるインフラ整備、それだけだ。
『その計画の何が悪いのか』？お金だけの話じゃない。地方に住む人たちにはそこに住む理由があって、データセンターはその理由とことごとく噛み合わない。詳しく知りたいなら、そこに住む人たちの声を聞くべきだ。
雇用創出や経済効果という意味では大きなプラスだ。データセンターは縮小が続いていた地域経済に資金を注入して、専門性のある仕事を生み出している。
本当にそうか？建設期間中はそうかもしれないが、稼働後のデータセンターが必要とする現場の人員はせいぜい二桁人数で、大した数じゃない。それも最も給料の高いエンジニア職ではなく、警備員や技術者が中心だ。
雇用創出という面では実はひどい。データセンターはほとんど雇用を生まないし、二次・三次的な影響まで考えると雇用を破壊しているとさえ言える。運営に必要な人数自体がそもそも少ないんだ。
普通なら仕事なんて無いような場所に雇用が生まれる。ほとんど死にかけている町やコミュニティに、新しい経済活動の大きな弾みがつく。建設が終われば、それを維持するための安定した雇用層も残る。
その雇用は何人分で、電気代はどれくらい上がるんだ？それに、ちゃんと給料のいい仕事なのか、それとも『ドライブを交換するだけの倉庫作業員』レベルの仕事なのか？
原子力発電所が無いことで彼らが得るのは、10年後や20年後に原因不明のがんにならないという安心感だ。原子力がいかに安全かをどれだけ説明しても構わないし、それは正しいかもしれない。でも福島やスリーマイル島、チェルノブイリを経験した後では、『これからも永久に安全だ』という話を信じてもらえない。
石炭火力発電所の下流に住んでいる人たちはどうなんだ？
石炭火力の方がもちろん悪い。ただ運営コストが高すぎるおかげで、どんどん閉鎖されているのは救いだ。
それは、大々的に報じられた出来事に対する人々の感情的な反応に、理屈で答えようとしているだけだ。それで人の気持ちは動かない。
信じられないな。だったら原子力発電所はどこにあるんだ？ほとんどどこでも不人気じゃないか……
原発の問題は世論が嫌っていることじゃなくて、債券市場が嫌っていることだ。定価自体もちょっと高いけど、たいてい想定の何倍もの費用と時間がかかってしまう。
再生可能エネルギーがこれだけ安くなった今、原子力はコスト面で割に合わないし、国からの大規模な補助金がないと成り立たない。
言われていたのは原子力が世間で広く人気があるという話じゃなくて、データセンターよりはずっと人気があるという話だ。アメリカでは人々はデータセンターを本当に、本当に嫌っているけど、原子力に対しては確信もなくただ漠然と疑っているだけだ。
残念なことに、データセンター建設にまつわるアメリカのおかしな事情が『ミーム』として世界中に輸出されて、それがデータセンターそのものの真実だと誤解されている。本当はアメリカの壊れた政治と税制の話であるにもかかわらず。
それは『汚職』と呼ばれるものだ。データセンター特有の問題ではない。
メンフィスでは当てはまらない。あの市はデータセンターに反対しながらも、莫大な新たな税収を得ている。
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データセンターは破格の税優遇を受けていて、アメリカという国では企業が税金を実質払わずに済む仕組みがある以上、おそらく住民よりずっと少ない税負担で済むだろう。トリクルダウン経済学に頼らない別の論拠はあるか？
トリクルダウン経済学は今、『トリクルアップ型の統治』にお灸を据えられ始めているところだ。
100MWの製鉄所と100MWのデータセンターを比較した実例はあるのか？本当にデータがあるなら、ぜひ実際の比較を見てみたい。
『高度な訓練を受けた技術者が少し、あとはそれだけ』ってことなのか？そもそも技術者を常駐させる必要はあるのか？何かあれば飛んできて、普段は遠隔監視で済むんじゃないか？
ここで話題になっているような大規模なメガデータセンターは、基本的に常駐のフルタイムスタッフをかなりの人数抱えている。
まともな電力規制とまともな規制当局があれば、電気料金は上がらないはずだ……だったら、そっちを直すべきなんじゃないか？
安いのは日中、太陽が出ている間だけの話だ。
この話題の背景と論点
データセンターと電気料金の対立は、米国特有の電力規制が背景にある。多くの州では電力会社が地域独占の「規制された公益事業者」であり、大口需要に応じた送電網増強コストを既存契約者にも分担させる料金改定が公益事業委員会で承認されやすい構造がある。一方、データセンター誘致には税優遇や補助金が付くことが多く、投資額に比べて地元の雇用創出効果は限定的だとの指摘も強い。ただし建設地のメンフィスのように、反対運動が起きながらも税収増を実感している自治体もあり、効果は一様ではない。スレの対立点は「データセンターは悪者か」という単純な話ではなく、電力網への投資コストを誰が負担すべきかという配分の問題である点を読み落とすと、議論の本質を見誤りやすい。
※本記事は海外掲示板 Hacker News のスレッド「Data centers need power – lower income, rural residents pay the price」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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