未成年のSNS利用に年齢制限、EUが木曜に法案発表へ
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EUのフォンデアライエン欧州委員長が木曜日、未成年者のSNS利用に年齢制限を設ける法案を発表する見通しだと報じられた。これを受けてLemmyのc/technologyコミュニティでは、規制の実効性を巡って意見が割れた。単なる「身分証明社会」への口実だと冷ややかな声がある一方、デンマークが導入した匿名の年齢確認アプリを評価する声も出た。未成年だけでなく事実上「全員が子供として扱われる」プライバシーへの懸念や、タバコ規制のように企業側にこそ規制をかけるべきだという主張も交わされた。
EU、木曜日に未成年者のSNS利用を制限する法案を提案へ――フォンデアライエン欧州委員長が、こうしたプラットフォームへのアクセスに関する年齢制限を発表する見込み。
出典: arabnews.com / 元記事はこちら
国によって違うよ。
例えばデンマークは年齢確認アプリを導入していて、アプリから出る情報は『許可/拒否』だけ。
具体的な年齢も、名前も、データも一切出ない。
トークンは政府が発行している。
未成年だけじゃなくて“全員”がでしょ。
この狂気が求めているのはそういうこと。証明できるまでは全員が子供扱い。しかもその証明をするのは、できて2週間の年齢確認会社――もちろん嘘もつかないし無能でもないという前提でね……
当然そうなる。CEOが『オオカミが来た』と叫んで、今度こそ本当でしたなんてリスクは冒せないから。『経済のため』を考えろってわけ。
こんな時代線、大嫌いだ。😒
EUには既に年齢確認の仕組みがあって、事業者側にはサイトを特定できる情報は送られない。年齢確認自体は面倒で問題があると思うけど、少なくとも市民のデータが米国のサーバーにアップロードされないようにはしているところは評価できる。
ああ、あなたのプライバシーにはアクセスするだろうね……お好きなように、って感じで。
この話題の背景と論点
年齢確認をめぐる規制は近年欧州各国で個別に進んでおり、スレ内で紹介されたデンマークの仕組みのように、身分証そのものではなく「許可/拒否」の結果だけを渡すトークン方式を採る国もある。読者が誤解しやすいのは、年齢確認イコール実名や顔写真の提出だと考えてしまう点で、実際には匿名性を保った方式も存在する。スレで意見が分かれたのは、規制の矛先をユーザー側(年齢確認・本人確認)に向けるべきか、依存性の高い設計を行うプラットフォーム企業側に向けるべきかという点。タバコ規制になぞらえて「子供だけでなく大人にも有害」とする声もあり、EUの最終案がどちらの発想に寄るかは、今回報じられた時点ではまだ明らかになっていない。
※本記事は5ch(Lemmy c/technology)スレッド「EU to propose law curbing social media for children Thursday: EU chief Ursula von der Leyen is due to reveal an age limit for minors to access such platforms.」より抜粋・要約して構成しています。
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