【海外の反応】米の賃金所得シェア75年ぶり最低水準に 海外「原因はR&Dじゃない」
姉妹サイトの新着
米セントルイス連銀(FRED)のデータで、国内総所得(GDI)のうち賃金が占める割合が過去75年で最も低い水準まで落ち込んでいることが分かった。このグラフがHacker Newsで紹介されると、「減った分はどこに消えたのか」をめぐって議論になった。研究開発費、株式報酬(RSU)、弁護士や医師など自営業者の「パススルー所得」の統計上の扱いなど、集計方法自体に疑問を投げる声と、富の集中(寡占化)の進行を指摘する声に分かれた。
米国の賃金がGDI(国内総所得)に占める割合、75年ぶりの低水準に
出典: fred.stlouisfed.org / 元記事はこちら
物語抜きの生データだけなのが逆に新鮮だ。答えが出ていないのは、賃金に回るはずだった分が今どこに吸われているのかという点。研究開発費、株主への配当、弁護士費用、広告・マーケティング、株の買い戻し、政治献金(こほん、賄賂のことね)、それとも内部留保か?
>>3 経済統計上の区分は、みんなが思っている『労働』と『資本』の分け方とはズレがある。例えば非労働分配のほうには設備の減価償却費なんかも含まれている:[リンク] 参考:[リンク]
>>3 大きく言えば金を稼ぐ方法は労働と資本の二つしかない。こういうデータが積み重なるからこそ『寡頭制(オリガーキー)』という言葉が広まっているんだ…みんな肌で感じてる。[リンク]
>>3 研究開発費ではないのは分かっている。R&Dは大学が担っていたが、今まさにその大学を潰している最中だ。
(皮肉)無人タクシーが何百万台も街に出てきたら、このグラフはもっと急落するぞ(笑)
これってRSU(株式報酬)みたいな収入も含まれてるの?
>>5 RSUも含まれてるかって? 含まれてる。[出典]
『1971年に何が起きたか.com』って感じ(ニクソン・ショックのネタ)
>>2 その論文自身の結論でも、この現象で説明できるのは近年の低下の31.9%にすぎない。それなりに大きいけど、裏を返せば大半は別の要因ってことだ。
>>7 31.9%で説明できるという話、GDIに占める企業利益の増加分5ポイントのうち3ポイントが配当済みという数字とちょうど噌み合うね。[出典]
>>2 本当にそう? 個人事業主が『法人の皮』をかぶせてるケースなんて、そんなに多くないと思うけど。
>>8 法律事務所のパートナーシップなんて基本みんなパススルー法人だよ。弁護士パートナーは金持ちだけど、あれは実質的には労働による収入だ。
>>8 そんなに多くないと思うという話だけど、IT業で35年、小規模事業者をたくさん見てきた自分は一度もそんな例に出会ったことがない。
>>8 LLCやPLLC(医師、弁護士、会計士、建築士など)なら普通にある話。LLCの経営者はその会社の『従業員』にはなれない決まりなので、必然的にパススルー扱いになる。
>>3 上位層への『賃金』ではあるんだけど、賃金という形を取っていないだけ
>>9 四半期データの方が新しい。[リンク]
>>10 一部は『エントロピーとの戦い』に消えてる。インフラを維持するだけでも、現状維持のために価値が食われていくものだ。
>>11 法律すら及ばないほどの富裕層がいる一方で、かなりの人がホームレス寸前、さらに多くの人が一度の医療費で転落する距離にいる——そんな社会は崩れていくものだから。
>>14 そもそも『全体のパイ』は税務申告書に出てくる額じゃない。GDI(国内総所得)のことだ:[リンク]
>>17 大学だけじゃない。大手テック企業も研究開発費をしっかり出してきた実績がある。
>>28 実際はそうでもないらしい。
他サイトの新着
>>17 その通り。ライト兄弟の飛行機から今のGPT系LLMの開発者まで、みんな大学の研究者出身だ。その大学こそ、今トランプ政権に予算を削られている。[リンク]
>>32 『2011年までに、従来型の米企業全部を合わせた額より多くの所得を生んでいた』って、出典は?
>>36 リンク先記事の出典はこれ:[リンク]『パートナーシップやS法人のようなパススルー事業体は、今や米国の事業所得の半分以上を生み出しており、1980年以降の上位1%の所得シェア上昇の大部分を説明する』
>>36 それは彼がリンクした記事からの引用だ:[リンク] その記事はさらに元の出典にリンクしている:[リンク]
>>35 2017年から2022年にLLMのTransformer基盤を築いた人たちのうち、関連分野の博士号を持っていたのはたった17%だ。これで君の考えが変わるとも、マイナス評価が止まるとも思わないけど、一応引用しておく:[リンク]
>>40 そうだね、このLLMのくだらない話じゃなくて『本当に重要な事』については、確かに博士号持ちや名門大学・機関出身者が関わっていた。『EUの充電器統一規格は、2008年に提案したブルガリアの政治家ソロモン・パッシーとゲルガナ・パッシーに遡れる。面白いことに、ソロモン・パッシーは数理論理学とコンピュータ科学の博士号を持っていた』[リンク] 哲学の大学院まで出てる人もいたくらいだ。
この話題の背景と論点
スレで話題になった「賃金のGDI比率」には、弁護士や医師のパートナーシップ所得のように実質は労働による収入でも、税務上は「事業所得(パススルー所得)」に分類され賃金に数えられないという集計上のクセがある。引用された論文では、この分類のズレで説明できるのは労働分配率低下のうち3割程度に過ぎず、残り7割の要因は特定されていない。設備の減価償却費なども非労働所得側に計上されるため、数字だけを見て「資本が労働を奪っている」と短絡的に結論づけるのは早計だという指摘も出ていた。一方、AI研究の起源が大学か企業かという枝葉の議論は、リンク先記事の解釈を巡る水掛け論に終始しており、確定した事実として読むべきではない。
※本記事は海外掲示板 Hacker News のスレッド「US Wages Share of GDI at 75 Year Low」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
この記事のリアクション
まだコメントはありません。