PS5物理ディスク廃止に抗議殺到 ソニーが「カスタマーハラスメント」対策を発表
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ソニーが2028年1月までにPlayStationの物理ディスクを段階的に廃止すると発表して以降、消費者からの反発が強まっている。これを受けソニー・ジャパンは、従業員の尊厳と安全を守るためとして、社会通念を超える要求や言葉があった場合はサポートを制限・停止することもあるとする「カスタマーハラスメント対応方針」を正式に導入した。海外の掲示板4chanの/v/板ではこのニュースが伝わると、従業員保護という建前を疑う声や、EU圏での消費者保護法との整合性を問う声、すでにソニー製品の不買を始めたという投稿が相次ぎ、賛否入り混じった議論になっている。
ソニー・ジャパンは、2028年1月までにPlayStationの物理ディスクを段階的に廃止するという物議を醸す発表以降、顧客からの反発が続いていることを受け、正式に新たな「カスタマーハラスメント対応方針」を導入した。「従業員の尊厳と安全は、社会通念を超えるような客からの言葉や要求といったカスタマーハラスメントによって脅かされてはならない」とし、「カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合、従業員の安全を守るためサービスの制限または停止を行うことがある」としている。
出典: tomshardware.com / 元記事はこちら
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この話題の背景と論点
「カスタマーハラスメント（カスハラ）対応方針」は近年、日本の労働現場で顧客からの過度な要求や暴言から従業員を守る目的で広まってきた制度で、厚生労働省も対策マニュアルを公表している。今回はこの枠組みを、物理ディスク廃止という経営判断への抗議に対して適用した点が特徴で、スレッドでは「従業員保護は建前で、批判封じの口実では」という見方と「理不尽な攻撃から現場を守るのは当然」という見方が対立していた。EU法への抵触を指摘する投稿もあったが、これは投稿者の推測であり元記事で確認された事実ではない点は注意したい。また「カリフォルニア勢に乗っ取られた」という投稿は、北米法人ソニー・インタラクティブエンタテインメントの影響力を揶揄したジョークで、ソニー本体の資本関係が変わったという意味ではない。
※本記事は海外掲示板 4chan /v/ (Video Games) のスレッド「[Bad News] Sony threatens to cut off customer support over physical disc backlash, demands APOLOGY」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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