「企業の罰金に上限があるのは変」海外で”割合制”への賛同広がる
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海外の掲示板Lemmyのc/showerthoughtsに投稿された一文が注目を集めた。投稿者はカナダの漁業法違反に対する罰金の上限が20万ドルだと知り、企業の規模そのものには上限が無いのに罰金には上限があることの不合理さを指摘した。これに対し、企業への罰金は固定額ではなく収入に対する割合にすべきだという意見が相次ぎ、EUの制度を引く声や、違法に得た利益の分も罰金に含めるべきだという主張も上がった。罰金を無限に膨らませることの是非をめぐる応答もあり、どこまでが現実的な制度設計かという論点が残った。
個人への罰金も同じようにすべきだと思う。
すべての罰金は収入に対する割合にすべきだ。そうしないと、払えない人にとっては『貧乏税』になり、払える人にとっては『商売のコスト』で済んでしまう。これは企業だけの話じゃない。
企業の罰金は『収入の割合』+『違法に得た利益の額』にすべきだ。今の罰金はほとんどの場合、違反によって得た利益より低い。
それってヨーロッパの法律が今やってることじゃない?
『壊したら買う』方式――壊したものの値段を払わせる、という話だけど
じゃあ、壊したものが二度と元に戻らない価値のものだったら、その企業から無限に金を取るってこと? 株主を無一文にして、個人資産も差し押さえて、『出入り禁止・恥の壁』に顔写真を貼る? それなら大賛成だ。
この話題の背景と論点
固定額の罰金制度は、本来は中小企業への過剰な処罰を避け、予測可能性を保つために設けられてきた側面がある。一方でスレ内でも触れられている通り、EUのGDPR(一般データ保護規則)は違反企業の世界売上高の最大4%を罰金の上限とするなど、実際に「収入の割合」で罰金を定める制度は既に存在する。もっとも、割合制にしても、違反で得た利益が罰金額を上回れば「割に合う」状態は解消されない。レスで挙がった「違法な利益も没収する」という発想は、実務では「不当利得の返還(disgorgement)」として罰金とは別に扱われることが多く、両者を組み合わせないと抑止力が働かないという指摘は的を射ている。読者が誤解しやすいのは、罰金を単純に「収入の割合」にすれば済むという点で、実際には利益の没収や上限設計のバランスが制度上の論点になる。
※本記事は海外掲示板 Lemmy c/showerthoughts のスレッド「Any corporate fine that has a maximum amount is absurd given that we don’t cap the size of corporations」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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